リチウム鉱山と製錬所が相互に所有関係にあると、鉱石の調達方法や世界全体でのリチウム生産量に差が出ることが分かった。所有関係がある企業は、鉱石購入時の利益を共有するため、コストを抑えやすい。

研究者は、2015年から2024年までのコスト、容量、価格データを使い、硬質岩鉱山・硬質岩製錬・塩湖生産を統合したモデルを構築した。所有比率を変えるか、鉱石輸出を禁止するかという二つの政策シナリオを想定し、仮想的な結果を計算した。

仮に中国企業が海外リチウム生産者から持株を撤退させると、鉱石のスポット購入量は20.93％増加するが、全体のリチウム出力はわずか0.06％増にとどまる。対照的に、鉱石輸出禁止を行うと、世界のリチウム出力は25.36％減少し、国際的なリチウム価格は77.19％上昇する。

ただし、モデルは現行の製錬能力を前提としているため、新たな製錬施設の設置などによる将来の拡張が生じても、その影響は考慮されていない。輸出禁止による生産減少を補填できる可能性があることを示す指標は含まれていない。